補助金・給付金申請業務
・感染症対策サポート助成事業 助成金
申請期限が2022年末から、2023/3/31まで延長されました。（2023/1月時点）
東京都内の中小企業者が感染症拡大予防のために支出した費用の最大4/5が助成金として帰ってくる制度です。
備品購入や一定の設備工事等も対象となり、他県の工事業者に依頼した場合でも、工事場所が東京都内の場合には助成の対象となります。
申請期限内に申請書を提出の上、助成金交付通知書の交付を受けてからの備品購入・工事となります。
また、備品の購入後または、工事の完了後に完了報告書の提出を行わなければ、交付通知書に記載された助成金額を受け取ることはできません。
申請にあたってのご相談はこちらまで : TEL 070-2001-5535
①申請書の作成、疎明書類の準備 / 備￥5,500(税込み)、内￥16,500(税込み)
②完了報告までトータルサポート / 備￥11,000(税込み)、内￥27,500(税込み)
*備 – 備品購入、消耗品購入等 内 – 内装工事、設備工事等
・事業復活支援金申請
(2022/6月終了)
当事務所は、事業復活支援金の登録確認機関として経済産業省管轄の事務局より登録を受けております。
過去に当事務所とお取引のあった事業者様は原則無料にて事前確認サポートを承ります。
申請に当たってのお困りごとはお気軽にお問合せ下さい。
事前確認のご連絡は : TEL 070-2001-5535
*事業復活支援金の申請には原則、登録確認期間による事前確認が必要です。
①事前確認のみ/ ￥5,500(税込み)
②申請トータルサポート / ￥16,500(税込み)
*事前確認のみご依頼の場合は、添付書類等を全てご用意頂いていることが前提となります。
*申請全般サポート、必要書類の収集サポート、再確認が必要な場合は申請トータルサポートのご依頼となります。
*対面での面談をご希望の場合は別途お見積り致します。
事業復活支援金についての詳細は下記の事務局HPからご確認ください。
事業復活支援金事務局 ←クリック
会社設立業務等
・定款の作成・変更
新規に株式会社を設立する場合、行政機関や金融機関から定款の提出を求められたが、紛失してしまった場合、役員の交代を行いたい場合等、定款の新規作成や再作成、各種変更を承ります。
①新規設立に伴う定款の原案作成
/ ￥33,000(税込み)～
②現行定款の再作成 / ￥9,900(税込み)～
③定款変更 / ￥9,900(税込み)～
④定款変更(登記事項に変更あり)
/ ③ + 変更1箇所につき￥3,300(税込み)～ +司法書士費用
*定款登記事項に変更がある場合は司法書士が登記を行います。
*必要書類等の収集に係る実費は別途ご請求いたします。
適正価格でご案内
行政書士は、端的に言えば「自分の時間を切り売りしてサービスを提供する労働集約型」のビジネスです。
それ故に、十分に売上げを伸ばそうと思うと、お客様から頂戴する報酬の単価を上げざるを得ません。
もちろん我々の業務の中には、多くの時間と労力を要する案件もありますが、同様に、専門知識とノウハウさえあれば効率良く許認可の取得に至る案件もあります。
多くの行政書士が前者のケースを基本に高額な料金を設定しているのに対し、弊所では許認可手続きの専門家として、後者のケースを基本に料金を設定しております。
お見積書には、各項目ごとに詳細と請求単価を明記しており、「適正価格」としてご納得いただけるものと自負しております。
もっと身近な法律家
行政書士はしばしば、「あなたの街の法律家」の様に言われますが
その実、どこにいるのか分からない、何をしてくれるのか分からない。とは思いませんか？
行政書士HIL法務事務所は、LINEを主な連絡手段の一つとして取り入れ、全てのお客様がお友達の様にご連絡いただける環境をご用意しております。
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